東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なもの…

2021年7月から開催されている「東京2020オリンピック」は、新型コロナウイルスの影響で無観客開催となりましたが、競技の様子は世界中に配信されています。そんな中、競技の背景に映り込んだ「ガンダム」の説明にイギリスの公共放送であるBBCなどが苦戦していると、海外メディアが報じています。

本記事では、電話番号がいかに簡単に乗っ取られてしまうかを解説したい。なかでもSIMスワップ詐欺は後に続く犯罪行為のほんの序章に過ぎない。この攻撃から身を守るには、どうすればよいのだろうか。

PCのテクニカルサポートを装ったなりすまし詐欺は非常に手が込んでおり、ITリテラシーが高い人でも引っ掛かってしまう可能性はあります。Microsoftが公開した「テクニカルサポート詐欺グローバル調査 2021」から実態を学びましょう。

HTTPヘッダインジェクションにおいて何ができるか？というのを数年ぶりに整理している。整理作業の中で見つけたものの1つは、ネットワークエラーを検出して報告するNEL（Network Error Logging）という仕組み。以下はNELの応答ヘッダの例。NEL: {report_to":"test", "max_age":1000, "success_fraction":1}Report-To: {"group":"test", "max_age":1000, "endpoints":[{"url":"https://attacker"}]}上のようにReport-Toヘッダと組合せて使う。…

2021年8月5日、村田製作所は再委託先企業の従業員が取引先情報や個人情報などを含むデータを無許可でダウンロードした上、外部のクラウドサービスへアップロードを行っていたとして不適切な取り扱いの発生を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 外部流出ないが状況鑑み公表 不適切な取り扱いを行ったのは再委託先であるIBM中国法人のIBM Dalian Global Delivery Co., Ltd.（以後IBM DGD社と表記）で現地採用されたエンジニア。村田製作所は業務効率化として進めている会計システムの移行プロジェクトを日本IBMへ業務委託をしており、日本IBMからIBM DGD社へ再…

2021年8月6日、庁内データの不正な閲覧や削除が行われたとして、警視庁が同庁警察行政職員を不正アクセス禁止法などの容疑で書類送検したことが報じられました。送検された職員は同日付で懲戒免職の処分を受けています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害対応で入手した特権アカウントを悪用か 書類送検されたのは警視庁情報管理課所属の男。容疑は不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録作成・同供用、電子計算機損壊等業務妨害が報じられている。2021年8月6日付で懲戒免職処分となった。 警視庁内のサーバーから人事、捜査関連資料約18万5000ファイルを私物USBメモリにコピーし、自宅に持ち帰っていた他、…

近くに交番がないなら交番を動かしちまえばいいじゃないか、という近未来感ある力業。

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降りる時の方が難易度高そう

いつでも心に退職届を……。

主張の強さで勝ちに行く。